個人情報の開示・訂正等・利用停止等の通知について

当社では、以下に示します開示等請求手続きにより、当社がお預かりしています個人情報を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。

個人情報の開示等請求手続きのご案内


    1. 1.開示対象となる個⼈情報又は第三者提供の記録
      開示対象となる個⼈情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個⼈情報です。
      ただし、当社が業務受託しているに過ぎず、当社に開示等の権限がない個⼈情報は開示対象とはなりません。
      また、当社が保有する個⼈情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります

    2. 2.開示対象となる個人情報の利用目的
      開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、下記のとおりです。
       ①採用応募者の情報
        採用選考及び合否連絡のため
       ②従業員情報
        入社時従業者登録及び労働管理のため
       ③お問い合わせ情報
        問い合わせ対応のため
       ④資料請求者情報
        各種資料発送のため

    3. 3.個⼈情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き
      ご本⼈が請求項目(開示・訂正・利⽤停⽌等)を当社指定の申請書「個⼈情報開示訂正等依頼書」に必要事項を記載した後、郵便書留にてお送りください。
      「個⼈情報開示訂正等依頼書」は、こちらよりダウンロードしてご利⽤ください。
      (ダウンロードまたは印刷できない場合は「個⼈情報の取扱いに関する窓口」にご相談ください。※PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。)

    4. 4.開示等の請求先
      以下の窓口まで当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。
         〒170-0005 東京都豊島区南大塚1-2-6
         株式会社給湯器ドットコム PMS管理責任者
         TEL:0120-974-884(受付時間 平日9:00~17:00)
         FAX:03-5977-3903

    5. 5.本人確認
      本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証(表・裏ともに)、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。

      ※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
      ※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類をお客様よりいただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、あしからずご了承ください。

    6. 6.当社からの回答
      個⼈情報又は第三者提供記録の開示、訂正などの結果につきましては、当社からの書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法(別途ご相談をさせて頂く場合があります)で対応します。
      書留郵送をご希望の場合は、返信⽤郵便書留を同封してください。

    7. 7.開示請求者が開示本人とは異なる場合
      原則としてご本人または代理人からの開示請求を受付ます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。
      ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。

    8. 8.保有個⼈データの安全管理策のために講じた措置
      ①個⼈データの取扱いに係る規程等の整備
       個⼈情報の取扱いにおけるライフサイクル(取得、利⽤、保存、提供、削除・廃棄)において、
       取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運⽤
      ②組織的安全管理措置
       従業員から個⼈情報保護管理責任者への報告体制の整備、個⼈データの取扱い状況を定期的に
       ⾃⼰点検すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施
      ③⼈的安全管理措置
       従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催
      ④物理的安全管理措置
       個⼈データを取扱う区域における入退室の制限、個⼈データを取扱う機器、電子媒体及び書類の
       盗難、紛失を防⽌するための措置の実施
      ⑤技術的安全管理措置
       個⼈データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個⼈データへの
       不要なアクセスの防⽌

    9. 9.認定個⼈情報保護団体に関する事項
      認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会
      苦情の解決の申出先個人情報保護苦情相談室
      住  所〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
      電話番号03-5860-7565/0120-700-779

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